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安全保障輸出管理について

 

 
・ 「外国為替および外国貿易法」に基づき、輸出許可対象貨物(または技術)に該当する貨物
 (または技術)を輸出または提供する場合は、経済産業大臣の許可が必要となります。

・ 弊社の製品は「輸出貿易管理令別表第1の第1項から第15項」(武器・兵器等)に対しては
 非該当または対象外です。
 「キャッチオール規制」に対しては第16項に該当します。

・ 該非判定書をご希望の場合は下記フォームにてお申込みください。
 作成には約1週間お時間を頂きます。
  お急ぎの場合は申込みフォーム備考欄にご入力ください。
 但し受付の状況によりご希望の納期には応じられない場合がございます。

該非判定書の提供は原則的にPDFファイルにてメールでの送付とさせて頂きます。

変更やご不明な点がございましたら、弊社該非判定書担当者までお問い合わせください。
TEL:03-5627-2050 (担当:青木)

 

法規制の内容や該非判定等の詳細については経済産業省にお問い合わせ下さい。

関連先リンク:

経済産業省 安全保障貿易管理のトップページ
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

財団法人 安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/

 
該非判定書お申し込み
 
 下欄の該非判定書お申し込みフォームに必要事項を入力の上、 「確認画面へ進む」ボタン
 をクリックして下さい。

*4.輸出国や5.製品の最終ユーザーが未定の場合は該当項目にその旨をご入力ください。

 

該非判定書お申し込みフォーム


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